越前市議会 2022-02-24 02月25日－03号
しかし、現在の工業地域や準工業地域において、一定規模の生産工場を立地しようということはかなり厳しいところがありますので、令和２年３月の市産業活性化プラン第３次改定におきまして、企業立地のニーズに迅速に対応できる新たな産業集積地を検討し、短期、中期的に整備するエリアとして越前たけふ駅周辺エリアを、また臨機に拡張するエリアとして国道365号、旧広域農道沿いのエリア、この２つのエリアで対応していきたいというふうに
しかし、現在の工業地域や準工業地域において、一定規模の生産工場を立地しようということはかなり厳しいところがありますので、令和２年３月の市産業活性化プラン第３次改定におきまして、企業立地のニーズに迅速に対応できる新たな産業集積地を検討し、短期、中期的に整備するエリアとして越前たけふ駅周辺エリアを、また臨機に拡張するエリアとして国道365号、旧広域農道沿いのエリア、この２つのエリアで対応していきたいというふうに
１期目の市政運営においては、三位一体の改革が進む中、持続可能な自立都市を目指して市総合計画の策定、市産業活性化プランの策定による企業立地の促進、ガス事業の民営化など行財政の改革、学校施設の耐震化などに取り組みました。
本市では、このような状況を十分に踏まえ、市産業活性化プランに基づく産学官金連携ネットワーク会議を活用しながら前向きに取り組む市内企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。あわせて、ＤＸ、脱炭素、オープンイノベーションなどに取り組む企業を積極的に支援するとともに、人材育成、リスキリングも取り組んでまいりたいと考えているところです。 ○副議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、平成27年４月より市中小企業振興基本条例を施行し、同年10月に市産業活性化プランの改定を行い、中小・小規模事業者の持続的発展や事業承継を支援するため各種施策を展開しているところであります。
１期目の市政運営においては、三位一体の改革が進む中、持続可能な自立都市を目指した市総合計画の策定、市産業活性化プランの策定による企業立地の促進、ガス事業の民営化など行財政の改革、喫緊の課題であった学校施設の耐震化などに取り組みました。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市では、北陸新幹線（仮称）南越駅の設置に伴い、駅周辺での新たなまちづくりを進めるため、南越駅周辺まちづくり計画を策定し、同時期に市産業活性化プラン第３次改定で市産業振興の方向性といたしましてオープンイノベーションの推進、企業のニーズに迅速に対応できるよう新たな産業集積地の検討、こういったものを行ってきたところでございます。
私たちは、先ほどの挽回策の一つが今年改定された越前市産業活性化プランと認識をしております。その中で、新たにＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代をにらんださらなる産業活性化を目指すとされていますが、いま一つ市民にはなじみのない言葉が並んでおり、大変分かりにくいという市民の意見も聞いております。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市産業活性化プランにつきましては、平成17年11月に制定し、直近の改定では今年３月に第３次の改定を行いました。
理事者からは、今年度策定される南越駅周辺まちづくり計画と市産業活性化プランの改定を受け、越前市版スマートシティの実現に向け、産業の高度化、多様化に資するオープンイノベーションの推進のための推進ビジョンの策定と先端産業ゾーンのイメージ図の作成を、県の支援を受けて行う。あわせて、地元企業や住民への意見聴取や機運醸成に取り組み、企業誘致を進めていくとの答弁がなされました。
越前市においても、越前市総合戦略、越前市食と農の総合ビジョン、越前市産業活性化プラン、越前市教育振興ビジョンの中にもＳＤＧｓの位置づけを文面に上げていただいております。当初予算にもＳＤＧｓ活用セミナーの補助事業を計上をいただいております。本当にありがたいと思っております。 そこで幾つかお伺いをいたします。 越前市の自治体ＳＤＧｓに対するお考えについてお伺いをいたします。
１月30日に行われました越前市産業活性化プランのこの有識者会議を踏まえて、２月17日に座長の福井県立大学の南保先生が市長に提言、提案書を提出されました。
なお、来年度からは市産業活性化プランの改定に伴い、南越駅周辺に進出をする事業者に対して最高５億円の支援を行うなど、南越駅周辺まちづくり計画の推進を図ってまいります。
今議会において市産業活性化プランの案が示され、企業の労働者を確保していく観点でも案が示されています。生産年齢人口の減少の影響が出始めて、既に私の周りでも市内中小企業で人がなかなか採用できないという深刻な声を聞いております。この状況では事業の継続が大変厳しい状況になってくると思います。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 正式には市産業活性化プラン改定有識者会議という、この間３回目の会議をいたしましたけれども、今、議員が御質問の債務負担行為を今回12月補正でしていることと、今、有識者会議で検討している内容については全く別物でございます。
まず、時代に即した産業政策についてのお尋ねですが、本市の産業振興については市総合計画の５本の柱の一つに元気な産業づくりを位置づけ、基本施策として平成17年度に市産業活性化プランを策定し、知性と想像力に富んだ北陸一の産業技術都市づくりに取り組んでおり、平成30年県工業統計調査における本市の平成29年製造品出荷額等は6,139億340万円で、県内に占める割合は29.1％と県内一を誇っています。
こうした中、11月14日に第３回の市産業活性化プラン改定有識者会議を開催し、プランの改定案や新たな産業集積の候補地の検討について御議論をいただきました。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で本年度末に改定を行ってまいります。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市産業活性化プランの第２章の次世代を担う種子づくり、創業の促進、チャレンジする風土をつくるにおきまして新事業へのチャレンジの促進、新事業総合応援事業や創業の支援など施策として掲げております。
そこで、それらの取り組みの一つとして、今年度改定作業に入られている越前市産業活性化プランについて質問をさせていただきたいと思います。
越前市は８月20日に越前市産業活性化プランの改定に伴う有識者会議の会合を開いたようで、その内容について議論の一部が新聞報道なされておりました。この中で、市は地域の中小・小規模事業者の生産性を上げる支援としてモノのインターネットＩｏＴや人工知能ＡＩなどの先端技術導入を促進する補助金を充実させるという方針を示されました。
こうした中、８月20日に第２回の市産業活性化プラン改定有識者会議を開催し、プランの改定案について意見交換を行ったところであり、11月の次回会議でさらに検討を重ねてまいります。また、７月４日には新事業チャレンジ支援事業の上期分の審査会を開催し、研究開発部門で３件の認定を行いました。